寄付金受領証明書

寄附金控除の根拠と計算

寄付金受領証明書が必要になるのは、寄付者が寄附金控除を受けるためです。根拠は 所得税法第78条で、控除額は「その年に支出した特定寄附金の額の合計額 − 2,000円」。 合計額はその年の総所得金額等の40%相当額が上限とされています。つまり2,000円以下の寄付では 控除額は生じません。

認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、一定の学校法人などへの寄付については、所得控除に代えて 税額控除を選択できる制度が別に設けられています。どちらが有利かは寄付者の所得に よるため、団体側は「どちらの制度の対象なのか」を証明書に明記するところまでを担当し、選択は 寄付者に委ねるのが安全です。

寄付金受領証明書に記載する項目

• 団体の名称・所在地 —— 法人番号があれば併記します。
• 団体の区分と根拠 —— 認定NPO法人、公益社団法人など。認定・証明の名称や番号があれば記載します。
• 寄付者の氏名・住所 —— 申告書の記載と一致する表記で。
• 寄付金額 —— 金銭の場合は金額、物品の場合は品名と数量。
• 受領年月日 —— 作成日ではなく、実際に受け取った日。
• 寄付金の使途 —— 団体の事業目的に沿った使い道。
• 発行者の記名 —— 代表者名と、必要に応じて押印。

実務でいちばん多い間違いは日付です。年末に振り込まれた寄付を年明けに証明書へ 起こすとき、作成日を書いてしまうと控除の対象年がずれます。日付欄は必ず入金日を書いてください。

ふるさと納税は手続きが別

自治体への寄付であるふるさと納税も、書類としては同じ受領証です。ただし手続きに二つの特例があります。

• ワンストップ特例 —— 確定申告をしない給与所得者などが、寄付先を5団体以内にとどめ、各自治体へ申請書を提出した場合、確定申告なしで住民税の控除が受けられます。
• 寄附金控除に関する証明書 —— 2021年分以降、特定事業者（ふるさと納税ポータルサイト等）が発行するこの証明書を1枚添付すれば、自治体ごとの受領証をすべて添付する必要がありません。

6団体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ特例が使えず、 受領証（または上記の証明書）を添えて申告することになります。

金銭以外の寄付

物品の寄付は、品名・数量・状態・受領日を書き、団体側で金額を推定しないのが原則です。金銭以外の 寄付は評価の方法が別に定められており、団体が付けた金額がそのまま通るとは限りません。証明書には 事実だけを記載し、評価が必要な場合は寄付者側で税理士や所轄税務署に確認してもらいます。

寄付・会費・売上を混ぜない

• 寄付 —— 対価のない任意の支出。このページの証明書が対応します。
• 会費 —— 会員としての権利に対応するため、寄付とは扱いが異なります。
• 物販・参加費 —— 対価があるので寄付ではありません。領収書作成ツールで通常の領収書を、請求が必要なら請求書作成ツールを使ってください。書式を先に見たい場合は請求書テンプレートが参考になります。